岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査
時事通信が8~11日に実施した12月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の17.1%となり、2012年12月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて1割台に落ち込んだ。支持率が2割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した09年9月の麻生内閣(13.4%)以来。
内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる2割台以下となるのは5カ月連続で、政権復帰後の最低更新は3カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。
不支持率も3カ月連続の悪化で、前月から4.9ポイント増の58.2%。不支持率が5割を上回るのは2カ月連続で、政権復帰後の最悪を更新した。
自民の政党支持率も政権復帰後の最低を更新。前月比0.8ポイント減の18.3%で、2カ月連続で2割を下回った。
政治資金疑惑を巡り、パーティー券収入の過少記載を刑事告発された自民5派閥の説明が十分だと思うか尋ねたところ、「不十分だ」が86.0%に上り、「十分だ」は3.1%。「どちらとも言えない・分からない」は10.9%だった。
政府が11月に閣議決定した総合経済対策が、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では「思わない」68.2%に対し、「思う」は12.0%。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」(岸田文雄首相)ことを目指すが、期待感は広がっていないようだ。
内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」9.0%、「首相の属する党を支持している」3.3%、「首相を信頼する」2.7%。支持しない理由(同)は「期待が持てない」(34.5%)、「政策がだめ」(27.3%)、「首相を信頼できない」(23.2%)の順だった。
政党支持率は自民に続き、立憲民主党が4.4%(前月比1.7ポイント増)で日本維新の会の3.2%(同1.4ポイント減)を上回った。公明党は2.8%(同1.3ポイント減)。以下、共産党1.9%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.1%、参政党0.4%、社民党0.3%と続いた。みんなでつくる党はゼロ、「支持政党なし」は62.5%だった。
調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.4%。(2023/12/14-17:02)
Kishida Cabinet Approval Falls below 20 Pct for 1st Time: Jiji Poll
The approval rate for Japanese Prime Minister Fumio Kishida's cabinet dropped to 17.1 pct in December, marking the first number below 20 pct since his Liberal Democratic Party returned to power in December 2012, a Jiji Press survey showed Thursday.
The support rate fell 4.2 percentage points from last month, rewriting its low since the LDP's comeback to power for three months in a row. Meanwhile, the disapproval rate rose 4.9 points to 58.2 pct, the highest figure since the party retook the reins of the government.
The last time an approval rate for an LDP-led cabinet stood below 20 pct was in September 2009, when the administration of then Prime Minister Taro Aso logged 13.4 pct. That was just before the now-defunct Democratic Party of Japan seized control of the government from the Aso administration in a general election.
In the latest survey, the public support rate for the Kishida cabinet stood below the key threshold of 30 pct for the fifth straight month, signaling that the administration may be in the "danger zone."
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