楽天に立ち入り検査　出店者負担「送料無料」―独禁法違反疑い・公取委

　インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上を購入した利用者への送料を一律無料とする方針を決めたことをめぐり、公正取引委員会は１０日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強まったとして、東京都世田谷区の楽天本社を立ち入り検査した。
　送料を負担させられる出店者側の反発が広がっていたが、楽天は３月１８日に導入する方針を崩していなかった。公取委は既に複数の出店者から事情を聴くなど調査を始めており、立ち入り検査で早期に証拠を集める必要があると判断したもようだ。
　楽天が導入を予定しているのは、税込み３９８０円（沖縄・離島は９８００円）以上の注文で送料無料とする全店共通の基準。これまでは出店者が各自で送料を設定できたが、利用者に分かりやすくするため、一部商品を除いて統一するとしていた。
　実際は出店者側が送料を負担するため、一部は「価格に上乗せしなければ赤字になる」などと反発。１月には独禁法違反の疑いがあるとして公取委に調査を要請し、署名を提出した。
　しかし、楽天の三木谷浩史会長兼社長は出店者向けのイベントで、店舗側にも利益になると理解を求め、「公取委と対峙（たいじ）しても必ず遂行する」と強調した。
　公取委の杉本和行委員長は今月５日の記者会見で、三木谷氏の発言について「売り言葉に買い言葉というわけにはいかない」と冷静な対応を見せた。ただ、一般論と断った上で、「調査して違反であれば厳正に対処する」と述べていた。
　独禁法は、取引上の地位が優越していることを利用し、相手方に不利益な取引条件を設定、変更することを「優越的地位の乱用」として禁じている。公取委は今後、入手した資料を分析し、楽天と出店者との関係などを詳しく調べるが、調査の進展によっては無料化の導入前に何らかの措置を講じる可能性もある。
　楽天の話　公取委から立ち入り検査を受けたのは事実。調査には全面的に協力する。（2020/02/10-18:51）

Japan's Fair Trade Commission on Monday conducted on-site inspections of Rakuten Inc. over the company's plan to scrap delivery fees for certain purchases at its online shopping site.
   The FTC suspects that Rakuten's unilateral decision on the plan amounts to a violation of the antimonopoly law, which bans abuse of a superior bargaining position for setting terms of transactions disadvantageous to smaller business partners.
   Currently, Rakuten Ichiba cybermall tenants set delivery fees themselves. But Rakuten has announced a plan to introduce unified standards for delivery fees starting March 18.
   Under the new standards, purchases of 3,980 yen or more including tax will be free of delivery fees, excluding some items. For Okinawa Prefecture, southernmost Japan, and remote islands, the threshold will be 9,800 yen.
   The company sticks to its plan despite growing opposition from tenants, who will have to shoulder the delivery costs under the scheme.