日中、協力から競合へ 日本企業敗退も―平和条約45年
【北京時事】日中平和友好条約の締結から12日で45年。中国は日本からの投資も追い風に急速な経済成長を実現させた。中国企業の技術力や資本力が高まる中、両国関係は「協力」から「競合」へ変容。日本企業が敗れるケースも相次いでいる。
「今や撤退の瀬戸際だ」。中国に進出した日系自動車メーカー幹部はこう打ち明けた。中国では政府の後押しもあり、電気自動車(EV)の普及が進む。国内市場を席巻するのは比亜迪(BYD)などの中国メーカーで、乗用車販売全体に占める日系メーカーのシェアはわずか1年で5.2ポイント低下した。
中国メーカーは欧州や東南アジアなど海外市場でも販売攻勢を仕掛けており、今年1~6月の世界の自動車輸出台数は日本を抜いて中国が首位に浮上。年間でも中国がトップになる見通しだ。中国メーカーの担当者は「チャンスがあればどこへでも進出したい」と意気込んだ。
平和条約の締結を受けて1978年秋に訪日した中国の実力者、トウ小平は、日本企業の視察先として、松下電器産業(現パナソニック)や日産自動車の工場を選び、協力を求めた。
白物家電では既に中国企業が世界を席巻する。専門家は自動車についても、日系メーカーは厳しい状況に置かれていると指摘。中国企業は意思決定の速さなどで強みを持つとして、「日本は謙虚に学ぶ必要がある」と強調した。(2023/08/12-07:13)
Japanese Firms in Hard Battle with Chinese Rivals
Chinese companies have grown to become strong rivals of Japanese firms 45 years after the signing of the peace and friendship treaty between the two East Asian nations in 1978.
As the Chinese economy has achieved a stunning growth thanks in part to investments from Japan following the conclusion of the bilateral treaty, companies in China have boosted their technologies and financial standings.
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