集中日、600社が総会 株主提案最多、可決も
上場企業の株主総会が29日にピークを迎え、3月期決算企業の26%に当たる約600社が総会を開催した。資本効率や株価を高める経営が求められる中、6月総会では株主提案を受けた企業数が過去最多に増加。投資ファンドの提案が可決された企業もあった。
コンベヤーなどを手掛けるNCホールディングスでは、英系投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ(AVI)が8議案を提案。会社側はすべてに反対したが、配当の増額など3議案が可決された。総会後に取材に応じたNCホールディングスの梶原浩規社長は「われわれの主張が理解いただけなかったことは残念だ」と話した。
一方、香港のファンド、オアシス・マネジメントが社長再任に反対したゼネコン大手熊谷組、製紙大手北越コーポレーションでは、いずれも社長ら取締役の選任案が可決。ファンド側への支持は広がらず、株価上昇につながる大量の自社株買いを求めた株主提案も否決された。(2023/06/29-16:57)
Shareholders Meetings Peak in Japan
The season for shareholders meetings of major Japanese companies peaked on Thursday, when some 600, or 26 pct, of all Tokyo Stock Exchange-listed companies that close their books in March held such meetings.
Kei Uruma, president of Mitsubishi Electric Corp., where product quality inspection irregularities came to light one after another, said at the company's shareholders meeting, "We will reduce the burden on front-line workers and create a culture that makes it unnecessary for them to engage in inappropriate conduct," vowing that similar scandals will never be repeated.
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