買収交渉、一段と不透明 業績悪化、幹部が辞任―東芝
東芝買収交渉の先行きが一段と不透明になっている。投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営が2兆円規模の買収案を提示しているが、海外投資ファンドなど「物言う株主」の賛同は見通せない状況だ。東芝の業績は悪化しており、買収金額の引き上げも難しい。交渉で存在感を発揮していた東芝幹部の辞任も重なり、混迷を深めている。
東芝の大株主には、経営危機に陥った2017年に実施した第三者割当増資を引き受けた「物言う株主」が名を連ねる。JIP陣営が示した買収価格は1株5000円程度とみられ、株式併合を加味した増資時の発行価格(2628円)を上回るものの、22年の高値(5938円)には及ばない。大株主は「値付けは残念だ」と失望感を示し、東芝関係者も「こんな(安い)値段で売れるわけがない」との見方を示す。
買収額で迷走する中、東芝は14日、23年3月期連結業績予想を引き下げた。本業のもうけを示す営業利益の下方修正は2回目で、前期比4割減の950億円に落ち込む。JIP陣営からは「(買収額を)上げる余地はない」との声が漏れる。JIPは国内企業約20社からの出資と合わせ、銀行団から最大1兆4000億円の融資を受けて買収資金を確保する。業績改善のめどが立たなければ、銀行側による経営監視の要求が強まりそうだ。
14日には、東芝の柳瀬悟郎副社長が交際費の不適切な処理を理由に辞任した。柳瀬氏は生え抜きで唯一の取締役だ。買収交渉でも「プロセスの中に入って役割を一定程度果たしていた」(平田政善代表執行役専務)。キーマンが去り、交渉関係者からは「余計に時間がかかりそうだ」との声も出ている。東芝は、買収のためのTOB(株式公開買い付け)などが当初想定していた3月末までに完了せず、23年度にずれ込むと見込んでいる。(2023/02/27-13:31)
Toshiba Buyout Proposal Faces Increasing Uncertainty
The proposed acquisition of Japan's Toshiba Corp. faces increasing uncertainty as the company has been hit by deteriorating profitability and the departure of a key official.
It is unclear whether activist shareholders, including foreign investment funds, will agree to a 2-trillion-yen buyout proposed by a consortium led by investment fund Japan Industrial Partners Inc.
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