電力10社、2月分料金下げ 政府の負担軽減策で
東京電力ホールディングスなど電力大手10社は27日、2023年2月分の電気料金を引き下げると発表した。政府が1月に開始する負担軽減策により、標準家庭で月2000円近くの値下げとなる。ただ、東北電力など7社が家庭向け規制料金の大幅引き上げを検討しており、政策効果は一時的なものになりそうだ。
政府は、23年1~8月に使った電力に対し、1キロワット時当たり7円、9月は同3.5円を補助する。これにより、東電管内では標準家庭の電気使用量を260キロワット時とした場合、2月に支払う電気料金は1月に比べ1820円安い7306円となる。
ただ、東北電など5社は燃料価格の高騰を理由に、家庭向け規制料金を3~4割引き上げる申請を経済産業省に行った。東電、北海道電力も大幅値上げを模索している。政府は値上げ幅圧縮を検討するが、負担軽減策による値下げ効果が吹き飛びかねない状況だ。
都市ガスについても、23年2月分料金が負担軽減策で引き下げられる。政府は、8月まで1立方メートル当たり30円、9月は同15円を補助。これにより、標準家庭での値下げ幅は、東京ガスが611円、大阪ガスが564円、東邦ガスが930円、西部ガスが709円となる。
政府の負担軽減策には、全国の電力小売りや都市ガス事業者など計967社が適用を申請した。(2022/12/27-19:34)
Japan's 10 Major Power Firms to Cut Rates in Feb.
Japan's 10 major power utilities said Tuesday that they will lower their electricity rates for February thanks to government subsidies aimed at cushioning the impact of higher prices.
A standard household is expected to see a decline of nearly 2,000 yen.
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