世界経済の新秩序を主導 日米、全4分野に参加へ―IPEF閣僚会合
【ロサンゼルス時事】米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の閣僚級会合が8日午前(日本時間9日未明)、米ロサンゼルスで始まった。影響力を強める中国を念頭に、新たな経済秩序をつくり対抗する狙い。日米は四つの交渉分野全てに加わる方針だ。
日米やインドを含む全14カ国の閣僚級が対面形式で集まるのは初めて。会合は9日までの日程で、全参加国が正式交渉開始を宣言できるかが焦点。環太平洋連携協定(TPP)を離脱した米国が多国間連携に復帰し、指導力を発揮できるかの試金石となる。
IPEFは民主主義の価値観を共有する国が貿易・投資の共通ルールを設ける枠組み。「サプライチェーン(供給網)」「クリーン経済」「貿易」「公平な経済」の4分野で構成される。日米は全分野に参加するが、各国は関心のある分野を自由に選べる制度設計にしている。会合では分野ごとに閣僚声明をとりまとめる。
会合を主催した米通商代表部(USTR)のタイ代表は開幕に際し、「インド太平洋地域に持続可能で公正な成長をもたらす枠組みをつくる」と表明。レモンド米商務長官も、半導体や重要鉱物を貿易相手国に対する威圧の「武器」として扱う中国に対抗し、「信頼できる国との安定した貿易」が必要だと訴えた。
日本から出席した西村康稔経済産業相は、米国に加え、TPP加盟国のオーストラリアやニュージーランドと協力。高水準のルール実現に向け、緩やかな枠組みを志向するインドネシアやインドなど新興国と協議を重ねた。(2022/09/09-13:31)
IPEF Ministerial Talks Kick Off in U.S.
A minister-level meeting of the Indo-Pacific Economic Framework started in the U.S. city of Los Angeles on Thursday, bringing together 14 countries that account for 40 pct of the world economy.
Officials of the 14 countries, including Japan, the United States and India, gathered for the two-day meeting, aiming to establish a new economic order to counter the rise of China.
The framework, launched to set common rules on trade and investment among countries sharing such values as democracy, covers the four areas of supply chain, clean economy, trade and fair economy.
Japan and the United States are set to participate in discussions on all of the four.
Japanese participants in the two-day meeting include trade minister Yasutoshi Nishimura.
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