ＬＩＮＥモバイルに課徴金命令 スマホ契約で誤解招く表示―消費者庁
スマートフォンの通信契約で消費者の誤解を招く不当表示があったとして、消費者庁は２７日、ＬＩＮＥモバイル（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で２４３万円の課徴金納付を命じた。納付期限は来年７月２８日まで。
対象となったのは、同社が２０１７年１１月～１９年１月に出した「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、登録事務手数料が不要となります」などのウェブサイト上の表示。
数百円のエントリーパッケージを購入すれば、３０００円の登録事務手数料が全てのプランで不要となるかのような表示をしていたが、データ通信だけの月額５００円のプランでは登録事務手数料を支払う必要があり、注意書きもサイト内の離れた場所に小さく書かれていた。
消費者庁はこれらの表示が消費者の誤解を招くと判断。今年７月に、再発防止を求める措置命令を出していた。（2019/12/27-16:15）
Line Mobile Fined 2.43 M. Yen for Misleading Consumers
Japan's Consumer Affairs Agency ordered Line Mobile Corp. on Friday to pay a fine of 2.43 million yen by July 28 next year for violating the law against misleading representations.
The agency found that the mobile virtual network operator had misled consumers over smartphone contract terms.
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