首長も悩むＳＮＳ利用　情報発信に有効、中傷被害も

　個人で気軽に情報発信できるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の意義が、首長らの間で問い直されている。きっかけは神戸市の久元喜造市長がツイッターのアカウントを閉鎖したこと。ＳＮＳは強い発信力が魅力だが、匿名の利用者からの誹謗（ひぼう）中傷が絶えないもろ刃の剣で、専門家は「政治家も含め、人格を守る対策を講じてほしい」と訴える。
　「事実無根、あるいは歪曲（わいきょく）された書き込みに悩んできました。もう限界です」―。４月２７日夜、久元氏はこうつぶやき、その後、アカウントを削除した。また、「言論の自由」を重んじる実業家イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収すれば「状況はさらに悪くなるでしょう」とし、不適切な投稿への規制が緩められる可能性に懸念を示した。
　久元氏のツイッターのフォロワーは約３万人。５月１１日の記者会見では「メリットを上回るデメリットがあった。相当迷ったが思い切ってやめることにした」と説明。今後は、市民の意見をくみ上げる方策を別途検討する。
　これに対し、全国の首長からは共感する声が相次いだ。フォロワーが約１２７万人（１３日時点）の吉村洋文大阪府知事は１２日の会見で「ＳＮＳ上は言いたい放題。気持ちはよく分かる」と同調。ただ「政治家としての考えを発信する有効な手段だ」とも述べ、自身は続ける方針だ。
　フォロワー数約２８万人（同）の熊谷俊人千葉県知事も「中傷でストレスがあるのは事実。利用者のモラルにかかっている」と強調した。
　独自のガイドラインを示す首長もいる。フォロワーが約１７万人（同）いる大西一史熊本市長は自身のホームページに「匿名だからこそ、対面で話す以上に言葉遣いは丁寧であるべきだ」などと掲載。「予告なくコメント削除やブロック（閲覧拒否）などを行うことがある」と警告している。
　ＳＮＳ問題に詳しい国際大学の山口真一准教授は「公人相手でも批判と誹謗中傷を区別するのは大前提だ」とした上で、ブロック機能のほかに、行き過ぎた投稿を非表示にする「ミュート機能」なども提案。「どんな立場の人でもＳＮＳを活用する権利がある」と助言している。（2022/05/16-07:05）

Leaders of some local governments in Japan have questioned the use of social media, seen as very effective for sending out information but with the potential to attract false accusations from anonymous users.
   "I've been worried about posts that were false or distorted. I can't do this anymore," Kobe Mayor Kizo Hisamoto said in a Twitter post on April 27.
   He added that "the situation would become worse" if free speech advocate Elon Musk acquires Twitter Inc. He then closed his account.
   Hisamoto had some 30,000 Twitter followers. At a press conference Wednesday, he said: "There were disadvantages that outpaced the benefits. It was very hard to choose, but I decided to stop using."
   At the same time, he pledged to consider other ways to hear opinions from residents.