ふるさと納税でウクライナ支援　寄付金集め、避難民に

　出身地や応援したい自治体に寄付すると税制優遇を受けられる「ふるさと納税」。同制度を活用し、ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナを支援する取り組みが広がっている。自治体は寄付金を集め、避難してきた人たちの生活費や現地への送金に充てている。
　多くの避難民を受け入れる兵庫県は、生活費や住居を確保するまでの宿泊費用を支給しており、その財源をふるさと納税で集めている。１０００円から受け付け、４月２５日時点で約４８００万円が寄せられた。「寄付を募る目的を曖昧にしたくない」（担当者）として、寄付した人に対する返礼品は用意していない。集まったお金はすべて支援に充てる。
　群馬県高崎市は東京五輪でポーランドのホストタウンを務めたことから、多数の避難民を受け入れた同国ポズナン市をふるさと納税で支援している。高崎市の担当者は「ポズナン市長からも要請があった。関わりがある国の助けになりたい」と強調。姉妹都市で、同じく避難民がいるチェコのプルゼニ市に対する寄付も募っている。全額を現地に送り、避難民支援に役立ててもらう。
　長野県辰野町は、地元業者「松田ニット」が作るウクライナ国旗柄のマスクを返礼品として用意した。もともと町役場で募金した人に配っていたが、支援の輪を広げるため、町が購入し、５０００円を寄付した人への返礼品にした。町はふるさと納税を、松田ニットは町から受け取るマスクの代金をそれぞれ、ウクライナ支援に当たっている日本赤十字社などに寄付するという。
　総務省はふるさと納税の理念を「地域に貢献するための制度」と位置付けており、ウクライナ支援をめぐっては賛否がある。ある自治体の担当者は「厳密に突き詰めれば、趣旨に沿っていないかもしれない」としつつ、「役所の募金箱まで行けない人たちもおり、支援の手段を増やすことにつながる」と強調した。（2022/05/03-05:36）

An increasing number of local governments in Japan are utilizing the country's "furusato nozei" hometown tax donation system to support Ukrainians fleeing Russia's invasion.
   The western prefecture of Hyogo is accepting Ukrainians fleeing the war, offering them accommodation fees until they secure living expenses and housing, by collecting necessary funds through the tax donation system.
   With donations starting at 1,000 yen, the prefecture had collected some 48 million yen as of April 25. It does not offer any return gifts for those who make donations under the system.
   "We don't want to obscure the purpose of collecting donations," a prefectural official said. All the money collected will be used to support Ukrainians.
   The city of Takasaki in Gunma Prefecture, northwest of Tokyo, which hosted Poland's national team members during last summer's Tokyo Olympics and Paralympics, is supporting Poznan, a Polish city accepting Ukrainians.