次世代移動手段に新ルール　自動運転や電動キックボード―改正道交法が成立

　無人自動運転車や自動配送ロボット、電動キックボードといった次世代のモビリティー（移動手段）に新ルールを設ける改正道交法が１９日、衆院本会議で可決、成立した。今後は事故時の対応など、安全性の確保やルールの周知が課題となる。
　限定された地域での遠隔監視による無人自動運転車は自動運転の「レベル４」と呼ばれ、運転者がおらず、システムが発進や停車といった全ての運転を行う。過疎地域での住民の移動サービスを想定している。
　同法では、サービスを提供する事業者への許可制を導入。事故時に担当者が現場に駆け付ける体制の整備を義務付けた。
　自動配送ロボットを運行させる事業者は届け出制とした。自動運転と配送ロボットについては２０２３年５月までに施行される。
　電動キックボードは、最高時速２０キロ以下ならば運転免許は不要とした。１６歳未満の運転は禁止する。ヘルメットの着用は任意で、通行場所は車道だが、同６キロ以下に制御されるなどしている場合は歩道も通行できるとした。２４年５月までに施行される。
　電動キックボードは若者を中心に都市部で利用が進むが、禁止場所での通行やナンバープレートを付けないなどの違反が相次ぐ。警察庁は、販売業者やシェアリング業者らとの協議会を立ち上げ、ルールの周知や交通安全教育の徹底を図る。
　改正道交法では、２４年度末に始まるマイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた規定も整備。希望者にはマイナカードに運転免許の情報を記録し、免許証の携帯や住所変更の警察への届け出を不要とする。
　この他、現在は１３歳未満の子どもの保護者に課されている自転車利用時のヘルメット着用の努力義務をすべての利用者に拡大する。千葉県八街市で児童５人が死傷したトラック事故を受け、事業者が安全運転管理者を選任していなかった場合の罰則を引き上げる。（2022/04/20-07:11）

The Diet, Japan's parliament, enacted a bill Tuesday to introduce new rules for next-generation mobility, such as unmanned self-driving vehicles, automated delivery robots and electric kick scooters.
   The bill to revise the road traffic law was approved at a plenary meeting of the House of Representatives, the lower chamber of the Diet, following its passage at the House of Councillors, the upper chamber, last week.
   Under the revised law, a license system will be introduced for operators of transport services using unmanned vehicles with Level 4 autonomy, which requires no driver in the remotely monitored vehicle in an limited area. Such vehicles are expected to be used for residents in depopulated areas.
   The law obliges the operators to prepare a system to ensure that staff would be sent in the event of an accident.
   A registration system will be set up for providers of delivery services using automated robots.