在宅被災の困難今も　「伴走型」支援で改善―制度化へ動きも・東日本大震災１１年

　東日本大震災の際、避難所などに行かず自宅で生活を続けた「在宅被災者」は、１１年たつ今も、修繕が終わらないなどの苦難に直面する。支援団体や専門家が連携して個別に被災状況を把握し、改善につなげる「災害ケースマネジメント」と呼ばれる新たな試みが成果を挙げており、次の災害に備え制度化を求める声も高まっている。
　宮城県石巻市では、２０１１年３月下旬時点で約６万１０００人が、避難所に入れないなどの理由で、自宅などで生活していた。同市の一般社団法人「チーム王冠」代表の伊藤健哉さん（５５）は地震直後、約９０００人の在宅被災者へ食料などを支援。その過程で、複雑な支援制度を活用できず思うように生活再建が進まない実態を知った。
　当時の国の制度では、全壊や大規模半壊の家屋には修繕費用などとして１００万～３００万円が支援され、半壊世帯はトイレなど最低限の部分を直すため約５２万円が支給された。しかし、資金が足りず壊れたままの家に住み続ける人や、市独自の補助を知らない人もいたという。
　「支援からこぼれ落ちた人を誰も助けないのか」と感じ、１１年１１月から医療関係者と共に戸別訪問を始めた。住宅の損傷程度や健康状態などを丁寧に聞き取り、弁護士や建築士らと連携して解決に当たった。今も１００件ほど支援を続ける。
　市内に住む佐藤悦一郎さん（７７）もその一人。１階が津波で浸水した自宅は大規模半壊と認定され、支援金や貯金計約３００万円で修理する道を選んだ。しかし、資金が底を突き、台所床下に入り込んだ泥が残ったままだ。
　チーム王冠が訪れた時、佐藤さんは月約７万円の年金に頼る生活。震災によるけがなどで医療費が膨らみ食費を切り詰めていた。伊藤さんは弁護士を紹介し、医療費の負担を役所に説明することで、生活保護申請にこぎ着けた。現在も日常の相談に乗っており、佐藤さんは「問題を一つ一つ解決してもらいありがたい。命の恩人だ」と話す。
　伊藤さんらは、こうした災害ケースマネジメントの制度化を国に訴えている。国は３月末までに全国で同様の取り組み状況を調査し、課題などを探る方針。活動に携わる仙台弁護士会の宇都彰浩弁護士は「南海トラフ地震などに備えるためにも国は法制化を急ぐべきだ」と指摘している。（2022/02/27-07:18）

A new assistance scheme has been successfully helping people in northeastern Japan who took shelter at home and missed out on public support after the March 11, 2011, massive earthquake and tsunami.
   Under the disaster case management scheme, aid groups and professionals jointly find out what damage was done to individuals and help them improve their situations.
   There are growing calls for the central government to make the scheme a formal system under law so that it can be used if the country is hit by new disasters in the future.
   In Ishinomaki, Miyagi Prefecture, hit hard by the 2011 disaster, some 61,000 residents were living at their houses or other locations as of late March that year for such reasons as not being able to find a space in a shelter.
   Kenya Ito, who leads local aid group Team Okan, immediately provided food and other assistance to some 9,000 people sheltering at their own homes.