岸田首相「６波出口へ歩み」　商用・留学で水際緩和―まん延防止、５県解除へ

　岸田文雄首相は１７日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対策の基本方針について、「慎重さを堅持すると同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める」と表明した。昨年１１月下旬に強化した水際対策の緩和と、「まん延防止等重点措置」の５県解除を打ち出し、初めて「出口」に言及した。
　首相は現在原則停止している外国人の新規入国について「観光目的以外は認める」と述べ、ビジネスの短期滞在者、留学生、技能実習生などに門戸を開く方針を発表した。受け入れ企業や学校が管理を徹底することが条件。入国・帰国者の１日当たりの上限を３５００人から５０００人程度に拡大することも明らかにした。
　日本人帰国者らの入国時に原則７日間としている待機期間は、検査の陰性を条件に３日間に短縮すると説明。３回目のワクチンを接種済みで、感染が落ち着いている国からの入国者については、待機期間をなくす方針を示した。
　オミクロン株の流行地域からの入国者に義務付ける指定施設での待機も、最大６日から一律３日に短縮する。
　こうした一連の水際措置見直しは３月１日から適用する。
　首相はまた、２０日に重点措置の期限が切れる２１道府県のうち、山形、島根、山口、大分、沖縄の５県について解除する方針を表明した。北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島などその他の１６道府県と、２７日が期限の和歌山県は３月６日まで延長する。いずれも２月１８日に専門家による分科会に諮った上で正式決定する。
　３回目のワクチン接種に関しては、１日当たり１００万回以上の目標を「安定的に達成できるよう全力を尽くす」と語った。
　首相の会見は１月４日以来で、約１時間行われた。厳格な水際対策には経済界や海外から批判が出た一方、国内では継続を求める意見も一定程度あり、丁寧な説明が必要だと判断した。（2022/02/17-22:29）

Japan will relax its border control measures strengthened in the fight against the omicron variant of the novel coronavirus, Prime Minister Fumio Kishida said Thursday.
   Japan will allow new entries by foreign business travelers and students, while increasing the daily number of people allowed to enter the country from some 3,500 at present to around 5,000, Kishida told a press conference.
   The current measures include a basic ban on new entries by foreign nationals.
   The relaxed border control measures will be introduced on March 1. Tourists will continue to be subject to the entry ban.
   Meanwhile, the government plans to lift its COVID-19 pre-emergency designations for five of 21 prefectures where pre-emergency measures are currently set to expire on Sunday, the prime minister said.