2022.02.01 17:36Nation

昨年衆院選「違憲状態」　格差２倍以上「著しい不平等」―初判決、無効請求は棄却・高松高裁

　「１票の格差」が最大２．０８倍だった昨年の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１日、高松高裁であり、神山隆一裁判長は「違憲状態」と判断した。無効請求は退けた。昨年の衆院選での１票の格差をめぐる訴訟で初めての判決。
　原告側は判決を不服とし、上告する意向を示した。訴訟は全国１４の高裁・支部に起こされ、３月までに全ての判決が言い渡される。高裁判決を受け、最高裁で年内にも統一判断が示される見通しだ。
　神山裁判長は、過去の最高裁判決は小選挙区の１票の格差が最大２．１３～２．４３倍だった衆院選を違憲状態と判断したほか、国会も最高裁判決を受け、２０１６年に公選法を改正し、最大格差が２倍未満になるようにしたと指摘。「格差が２倍以上になると、看過できないと認められる程度の著しい投票価値の不平等状態にあると解される」とした。
　その上で、昨年１０月の衆院選は格差が２倍以上となる選挙区が２９に上り、「違憲状態にあったと認めるのが相当だ」と述べた。
　一方で、２倍を超える見込みとなったのは衆院選の約４カ月前で、国会で選挙の区割りを違憲状態と認識するのは困難だったとし、選挙の無効請求は退けた。
　最高裁は、最大格差が１．９８倍だった前回１７年衆院選について合憲と判断したが、昨年の衆院選は格差が拡大。総務省によると、投開票日の有権者数は最多の東京１３区が４８万２４７人、最少の鳥取１区が２３万９５９人だった。（2022/02/01-17:36）

英文版に切り替え

2022.02.01 17:36Nation

Court Finds 2021 Lower House Poll in Unconstitutional State

Twitter

Facebook

LINE

Takamatsu High Court ruled Tuesday that the election for the House of Representatives, the lower chamber of parliament, on Oct. 31 last year was held in a state of unconstitutionality in terms of vote-value disparities.
The ruling at the court in Takamatsu, Kagawa Prefecture, western Japan, is the first that has been handed out over the Lower House poll's vote-value disparities, which reached up to 2.08 times.
Presiding Judge Ryuichi Kamiyama, however, dismissed the plaintiffs' demand to annul the election.