東京、飲食店で酒提供可 岐阜、長崎、宮崎は停止―割れる対応・まん延防止13都県
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用される13都県のうち、東京都は19日、十分な感染対策を講じているとして都が認証した飲食店について、酒類提供を認める方針を決めた。一方、岐阜、長崎、宮崎3県は重点措置に基づき酒類提供の一律停止を求める。各自治体は地域の実情を踏まえて、感染対策と経済のバランスを考える中、対応が分かれた。
東京都は、認証店について(1)終日酒類を提供せず、営業時間を同8時までに短縮(2)酒類の提供を午後8時までとし、営業時間を同9時までに短縮―のいずれかを各店舗が選べるようにする。協力金の額は(2)の場合が売り上げに応じて1日当たり2万5000円以上なのに対し、(1)の場合は同3万円以上と、より手厚く支給する。一方、非認証店に対しては、営業時間を午後8時までとし、酒類を提供しないよう求める。
会食の人数は1グループ4人以内に制限するが、認証店に限り、検査で全員の陰性を確認すれば同5人以上でも可とする。小池百合子知事は都の対策本部会議で「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)にとどまらず、私たちの日常生活がままならない事態を招きかねない。これ以上の感染拡大を何としても抑え込む」と述べた。
首都圏4都県の対応を見ると、いずれも条件付きで酒の提供を可能とする。神奈川県は東京都と同じように、酒提供の有無と営業時間を選べる仕組みを採用。そうした選択制を導入しない千葉県は、認証店などに「営業9時まで・酒提供あり」を認める。熊谷俊人知事は「シンプルに分かりやすくした」と語った。
一方で埼玉県は、接種証明書か陰性証明を条件に行動制限を緩める「ワクチン・検査パッケージ」を活用。登録店では、証明書の確認を条件に酒類提供を容認する。
岐阜など3県は、認証・非認証にかかわらず飲食店の営業時間を午後8時までとした上で、酒類提供の自粛を求める。岐阜県の古田肇知事は18日の記者会見で「(感染者数の増加は)天井知らずの状態。生活などに不自由をお掛けするが、オール岐阜で頑張りたい」と訴えた。(2022/01/19-21:26)
Tokyo Eyes 2 Pre-Emergency Options for Alcohol-Serving Eateries
The Tokyo metropolitan government plans to allow certified eateries and bars to decide whether to serve alcoholic drinks and when to close during the upcoming pre-emergency period, it was learned Wednesday.
Restaurants and bars certified by the metropolitan government as taking appropriate novel coronavirus prevention measures can choose whether to serve alcoholic beverages until 8 p.m. and close by 9 p.m. or to stop serving alcohol and shut by 8 p.m. during the 24-day period from Friday, informed sources said.
According to the sources, certified eating and drinking establishments that opt for serving alcohol will receive aid money of at least 25,000 yen per day and the others at least 30,000 yen.
Meanwhile, uncertified eateries and bars will be requested to close by 8 p.m and not to serve alcohol.
The Tokyo government will basically call on people to dine in a group of four or less. But it will allow a group of five or more people to dine if all participants have tested negative for the virus, the sources also said.
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