日本産食品の解禁議論加速　ＴＰＰにらみ、住民投票が追い風―台湾

　【台北時事】２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、福島を含む５県産食品の輸入禁止措置を続けている台湾で、解除に向けた議論が加速している。中国に先行して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）入りを目指す中、政府はＴＰＰを主導する日本との貿易問題を早期に解決したい考え。「あとは蔡英文総統の決断一つ」（日本政府筋）とされ、早ければ今春までに解禁されるとの見方も出ている。
　追い風となっているのが、肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案を否決した先月１８日の住民投票（国民投票）だ。最大野党・国民党が「食の安全より外交を優先すべきではない」と禁輸への支持を呼び掛けたのに対し、蔡総統は安全性を示す科学的なデータを駆使して否決に追い込んだ。地元メディアは、投票結果が「日本産食品の解禁を後押しする」などと報じ、関連記事を連日掲載している。
　福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県産食品をめぐっては、国民党が放射能汚染のリスクがある「核食」と呼び、輸入解禁に反対するキャンペーンを展開。１８年に住民投票に持ち込み、禁輸継続が決まった経緯がある。
　与党・民進党の郭国文立法委員（国会議員）は先月の豚肉禁輸案の否決を受け、「社会の雰囲気は変わった。（日本産食品の解禁を）これ以上先延ばしする理由はない」と断言。焦点は解禁スケジュールに移っている。今年は統一地方選に向けた動きが春から本格化するため、早ければ１～３月中に実現するとの見方もある。
　ただ、政府は解禁時期について明言を避けている。ＴＰＰへの参加を目指す蔡総統にとって、日本との食品問題の解決は喫緊の課題だ。それでも慎重な姿勢を崩さない理由について、外交筋は「１月は立法委員の補欠選挙などがあり、解禁に向けた手順を誤ると再び野党に攻撃材料を与えかねない」からだと解説する。
　実際、５県産品の安全性に懸念を抱く消費者は今も一定数いるほか、「解禁したからといってＴＰＰに入れる保証はない」との声も上がる。世論の動向次第では、解禁が棚上げになる恐れさえある。日本の外交当局者は「もはや台湾の内政問題。日本が強く求めて『圧力』と映れば、解禁は余計に遅くなる」として、事態を冷静に見守る構えだ。（2022/01/10-07:10）

Taiwan is moving toward a possible removal of a ban on agricultural imports from five Japanese prefectures introduced due to the 2011 nuclear accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant.
   "Now it's all up to the decision of President Tsai Ing-wen," a diplomatic source said. There is a view that the ban will be lifted in spring at the earliest.
   Discussions on the issue were given momentum by a referendum Dec. 18 last year in which Taiwanese people voted down a plan to ban imports of U.S. pork containing a leanness-enhancing additive.
   While the largest opposition Kuomintang asked for voter approval of the plan, saying that food safety should be put above diplomacy, Tsai called for it to be rejected by presenting scientific safety standards.
   Since the referendum, local media outlets have been running articles on the issue, including ones saying that the referendum result is expected to give impetus to the lifting of the ban.