離婚後の養育在り方検討　森法相インタビュー

　森雅子法相は２１日、時事通信などのインタビューに応じた。「女性と子どもをめぐる問題」を重視し、父母が離婚した後の子どもの養育の在り方について検討を進める考えを示した。主なやりとりは次の通り。
　―最優先課題は。
　児童虐待、女性や子どもをめぐる人権の問題などに取り組みたい。
　―女性と子どもの人権問題にどう取り組むか。
　父母が離婚した後の養育の在り方を含む家族法制についての検討を着実に進めたい。また、女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、（性犯罪に厳罰を科す）改正刑法に基づく総合的な施策の検討に向け、実態把握を着実に進める。
　―児童虐待対策で目指す成果は。
　児童虐待は許されず、根絶したい。喫緊かつ極めて重要な課題だ。１０月に設置した法務省プロジェクトチームで課題を洗い出し、有効な防止施策、関係機関との効果的な連携の在り方について検討する。年明けをめどに提言を取りまとめたい。
　―外国人就労を後押しする新制度の出足が鈍いとの指摘がある。
　（新たな在留資格の）特定技能の試験がいまだ実施されていない分野や国がある。試験の実施分野や実施国を拡大し、送り出し国に対して手続き整備を働き掛ける。制度が複雑で申請手続きが分かりづらいとの声もある。説明会の実施や法務省ホームページの掲載情報の充実により、きめ細やかな周知を図る。深刻な人手不足の解消策となるよう力を尽くす。
　―少年法見直しについての考えは。
　少年の（適用）年齢を１８歳未満とすることについて、法制審議会に諮問している。少年の上限年齢は、刑事司法全般における若年者の取り扱いや、改善・更生、再犯防止という問題に関わる。法制審の議論を見守りたい。
　―死刑制度に関する考えは。
　罪責が著しく重大な凶悪事件を犯した者に対しては死刑を科すこともやむを得ない。人の生命を絶つ極めて重大な刑罰だから、執行に際しては慎重な態度で臨む必要がある。（2019/11/22-07:27）

Japanese Justice Minister Masako Mori has said she will focus on measures to enhance the protection of human rights for children and women.
   "I want to steadily work on improvements to family-related laws" so that a proper environment for child care will be secured after the divorce of parents, Mori said in a recent interview with media organizations after taking office Oct. 31.
   To eliminate violence against women, Mori promised to grasp the realities of the issue and consider comprehensive measures under a Penal Code revision to impose harsher punishments on sex crimes.
   Mori also termed child abuse as an extremely important matter that needs to be tackled urgently.
   A project team launched within the ministry in October will identify issues regarding such abuse and discuss measures to prevent child abuse and how to cooperate with related institutions, she said.