3回目、最短6カ月も容認 新型コロナワクチン、公費で―厚労省
厚生労働省は15日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、予防接種法上の「臨時接種」に位置付け、公費負担とすることを決めた。原則として2回目接種から8カ月後を目安とするが、自治体の判断で最短6カ月から認める。対象は18歳以上。同日の専門部会に諮り、了承された。
3回目は12月から、全国の自治体で順次始まる。当初、来年2月までとしていたコロナワクチンの臨時接種の期間を同9月まで延長する。当面はファイザー製を使用し、米モデルナ製の3回目使用については薬事承認を得た上で可否を判断する。2回目までとは異なるワクチンを3回目に打つ「異種混合(交差)接種」も認める。
専門部会では、2回目と3回目の間隔を「8カ月以上を標準とする」との認識で一致。その上で感染状況が悪化した場合などは、6カ月以上の間隔を空ければ、自治体が前倒しで3回目を実施できるとした。海外の研究で、2回目の6カ月後にはワクチンの効果が低下した点などを考慮した。
医療従事者や高齢者などリスクの高い対象者については、3回目を「特に推奨する」として、リーフレットを作成するなどして周知する。一度も接種していない人に対しても、引き続き接種の機会を提供していくとした。(2021/11/15-23:47)
Japan to Allow 6-Month Interval for COVID-19 Booster Shots
Japan's health ministry decided Monday that the third shots of Pfizer Inc.'s novel coronavirus vaccine will be administered to people who have had their last shots six months before, at the discretion of local governments.
But in principle, the booster shots will be administered at least eight months after the second shots.
The ministry also decided to administer the booster shots to all willing people aged 18 and older free of charge as "temporary vaccinations" under the Immunization Act.
The plans were approved by a ministry expert panel the same day.
The booster shots will be administered from next month, and the period for administering the third shots will be prolonged from until February 2022 to until September the same year.
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