国民、独自路線へ傾斜　維新と協力協議

　先の衆院選で議席を増やした国民民主党が独自路線へと傾斜し始めた。立憲民主党を中心とする政権追及型の野党協調より、選挙で訴えた対案重視の「政策先導型」が支持されたと自信を深めているためだ。既に立民を中心とする野党国対の枠組みからの離脱を決定。国会対応や政策調整で与野党と等距離を保ち、存在感をアピールする構えだ。
　「国民に約束した公約実現のためには、あらゆる勢力と協力したい」。国民の玉木雄一郎代表は７日のフジテレビ番組で、今後の党運営の方針をこう表明。日本維新の会との間で幹事長・国対委員長会談を９日に初開催することも明らかにした。
　昨年９月の結党以来、「対決よりも解決」を掲げ、政府が決定するより前に新型コロナウイルス対策の一律１０万円給付、孤独担当相設置などを相次いで提案。衆院選ではこうした「実績」を前面に出し、事前の厳しい議席予測を覆して公示前の８議席を上回る１１議席を獲得した。
　党幹部は「われわれの路線は若者や無党派層から支持された。改革中道路線は正しかった」と分析。「政策実現のためには与党への協力も惜しまない」とし、独自路線を党勢拡大につなげたい考えだ。
　ただ、年内に予定される臨時国会、来年１月召集の通常国会で野党共闘を維持したい立民は困惑している。立民関係者は「和を乱すような勝手なことをされては困る」と顔をしかめる。
　国民の動きは、来年夏の参院選に向けた野党各党の戦略にも影響しかねない。勝負のカギを握る改選数１の「１人区」で国民が独自に擁立を進めれば、野党候補の共倒れを招きかねないからだ。
　逆に国民も野党協調路線に背を向けることで、現職が改選となる山形、大分２選挙区に関し、立民などとの競合を誘発するおそれもある。共産党幹部は「共産も参加した枠組みで山形、大分も勝利した。変なことをするなら状況は変わる」と国民をけん制した。（2021/11/08-07:01）

The Democratic Party for the People is edging away from the opposition alliance led by the Constitutional Democratic Party of Japan, growing confident about its strategy of proposing viable policy measures.
   Last week, DPFP leader Yuichiro Tamaki announced his party's exit from the framework of discussions on cooperation in the Diet, the country's parliament, with the CDP, the Japanese Communist Party and the Social Democratic Party.
   The DPFP increased the number of its seats in the House of Representatives, the lower chamber of the Diet, to 11 from eight in the Oct. 31 general election.
   The outcome has reassured the party about the strategy, which focuses on policy proposals rather than criticism of the Liberal Democratic Party-led ruling bloc.
   The DPFP will treat other opposition parties and the ruling camp equally in policy and Diet affairs adjustments in a bid to boost its presence, DPFP members say.