1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。
文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。
訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。(2019/11/26-23:51)
Bill Drafted to Settle Tokyo-Seoul Wartime Labor Row: Report
South Korean National Assembly Speaker Moon Hee-sang has drafted a bill to set up a foundation to settle the current wartime labor dispute with Japan, South Korea's Yonhap news agency reported Tuesday.
The draft bill reportedly calls for creating the foundation with the participation of both countries' governments and companies to pay a total of about 300 billion won, or 27.7 billion yen, to 1,500 people including former laborers drafted to work for Japanese companies during Japan's colonial rule of the Korean Peninsula.
In the draft, related Japanese companies are expected to voluntarily make donations to the foundation, according to the Yonhap report.
Moon unveiled the draft at a meeting with former laborers and others Tuesday. He intends to revise the draft if necessary to reflect opinions of former laborers.
He reportedly hopes to introduce the bill within this year, but that looks difficult.
最新ニュース
-
桑木がメジャー初制覇=女子ゴルフ・JLPGAツアー選手権
-
日本郵政グループ優勝=実業団女子駅伝
-
岩田逆転、ツアー7勝目=カシオ・ワールドゴルフ
-
慶大の清原「野球の道」断念=東京六大学野球
-
途上国支援、年46兆円以上=気候対策で資金目標合意―成果文書採択し閉幕・COP29
写真特集
-
【野球】慶応大の4番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕