教員免許更新制廃止案を提示 研修強化で質担保―文科省
文部科学省は23日、教員免許の有効期間を10年とし、更新の場合は講習を義務付ける「教員免許更新制」を廃止する案を中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会に提示し、おおむね了承された。免許自体は永続的なものとする一方、教員の質を担保するため、自治体教育委員会や大学とともに研修体制を強化する。
同部会終了後、取材に応じた萩生田光一文科相は「スピード感を持って制度改正を進める」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを示した。順調に進めば最短で2023年にも新制度が始まる見込みだ。
同案は現状の制度について、必要な手続きや講習をめぐる教員の負担を緩和する必要があることから「発展的に解消することを検討することが適当」と明記。研修体制の強化策として、個々の教員の受講履歴を記録・管理するための情報システムを導入するほか、情報通信技術(ICT)を活用した効率的な研修を推進することなどを盛り込んだ。
オンラインで出席した委員からは「(制度の廃止のみで)研修制度が着実に構築されなければ、教員の学びの機会を奪うことにもつながりかねない」とし、教員が能力向上のために学び続けられる仕組みを早急につくるべきだとの意見が出た。
教員免許更新制は教員の資質向上を目的に第1次安倍政権下で議論され、法改正を経て09年4月に導入。免許の更新に当たっては国の教育政策の現状など最新の知識を身に付けるため、2年間で30時間以上の講習を受ける必要がある。
ただ、10年ごとの講習受講には、多忙な教員の負担になるとの指摘もあり、教員の働き方改革の観点から見直し論が浮上。萩生田文科相が今年3月、抜本的に制度を見直すよう中教審に諮問していた。(2021/08/23-18:29)
Japanese Panel OKs Nixing Teacher's License Renewal Rules
An advisory panel set up by the Japanese education ministry on Monday gave broad approval to a plan to scrap the requirement that teacher's licenses are renewed every 10 years.
The ministry said that it is suitable to abolish the renewal rules, given the burdens on teachers to file the necessary paperwork and take lectures for license renewal.
The rules will be removed as early as 2023. Education minister Koichi Hagiuda told reporters that necessary legislation will be submitted to parliament early next year.
Instead, the ministry will boost training programs for teachers in cooperation with local boards of education and universities in order to maintain the quality of teaching.
Specifically, it will introduce a system to manage individual teachers' training records and promote efficient training using information and communication technology.
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