投資促進へ優遇措置　未婚ひとり親支援、再び焦点―２０年度改正本格始動・与党税調

　自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開き、２０２０年度税制改正に向けた議論を本格的に始めた。企業の内部留保を投資に回すための税制上の優遇措置や、１９年度改正で調整が難航した未婚のひとり親への支援策が主なテーマとなる。１２月１２日に与党税制改正大綱をまとめる予定だ。
　自民党の甘利明税調会長は「未来を先取りし、公正で公平な税制の議論を展開してほしい」とあいさつ。公明党の西田実仁税調会長は「未婚のひとり親への支援に対する新たな税制上の措置について今年は結論を得たい」と強調した。
　企業の内部留保は１８年度末で約４６３兆円と過去最高を更新した。活用を促すため、大企業のベンチャー企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）などの投資に、税制上の優遇措置を設けられないか検討する。

　未婚のひとり親支援をめぐっては、配偶者と死別・離婚したひとり親の所得税と住民税を軽くする「寡婦（寡夫）控除」の適用が焦点。未婚者にも適用すべきだと主張する公明党に対して、自民党は「未婚を助長しかねない」と反対しており、１９年度改正では大綱決定を予定よりも延期し、一定の年収以下の場合は住民税のみ非課税とすることで折り合った。
　２０年度改正で、公明党は所得税でも軽減措置を求めていく方針。自民党も甘利会長が「子どもの状況は平等にという（公明党の主張）と、（自民党が掲げる）こうあってほしいという家庭像をすり合わせる」と話しており、今後両党で調整が進む見通しだ。
　この他、国境を超えて巨額の利益を稼ぎ出すＩＴ企業などに対して、適切に課税できるようにする国際課税について、ルール策定に向けた提言をまとめる方針。
　また、後継者がいない中小企業が親族以外の第三者に事業承継しやすくするための税制や、自治体に寄付した企業に税優遇する「企業版ふるさと納税」の延長・拡充、電力・ガス事業者に対する地方税の法人事業税の課税方式見直しなども議論する。（2019/11/21-20:32）

Japan's ruling coalition Thursday started full-fledged discussions on fiscal 2020 tax system reform, including proposed incentives for corporate investment and support for unmarried single parents.
   The ruling bloc plans to compile its tax system reform package on Dec. 12.
   "Discussions should focus on ensuring a fair and equitable tax system," Akira Amari, chairman of the ruling Liberal Democratic Party's Research Commission on the Tax System, told members of the panel.
   The LDP and its coalition partner, Komeito, will consider tax incentives to promote investment by major companies with large cash reserves in startups.
   The balance of internal reserves held by Japanese companies stood at a record high of some 463 trillion yen at the end of March.