日米首脳声明「台湾」明記　「海峡の平和と安定重要」―バイデン氏、五輪開催支持

　【ワシントン時事】菅義偉首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来。中国の反発は必至だ。
　会談は通訳のみの１対１で約２０分間行った後、少人数会合と全体会合に移り、計２時間半に及んだ。バイデン氏にとって対面による外国首脳との会談は初めて。
　日米首脳は会談で、東・南シナ海情勢について、中国の「力による現状変更の試みと地域の他者への威圧に反対する」ことでも一致した。
　首相は会談後の共同記者会見で、厳しさを増す東アジアの安全保障環境について「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要がある。防衛力強化への決意を（大統領に）述べた」と表明。共同声明に関し「今後の日米同盟の羅針盤だ。『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向け、両国の結束を力強く示す」と強調した。
　米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用も改めて確認。大統領は「日本の安全を鉄壁で守る」と述べた。
　香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を共有。首相は会見で「わが国の取り組みを大統領に説明し、理解を得られた」と語った。ミャンマー情勢については、民主的な政治体制の早期回復を求めることを申し合わせた。
　共同会見後、首相は記者団の取材に応じ、台湾情勢や尖閣諸島に関し、「厳しい状況が続いていることは事実だ。平和裏に解決することを最優先にしていく」と語った。
　首相は、今夏の東京五輪・パラリンピックを「世界の団結の象徴」と位置付け、開催への決意を伝えた。共同声明には「大統領は開催するための首相の努力を支持する」と記した。
　北朝鮮による日本人拉致問題に関し、両首脳は、重大な人権問題との認識を共有、「即時解決」へ連携していくことを再確認した。核、ミサイル開発に関しては、完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）を求めるとした。
　気候変動をめぐり、両首脳は「脱炭素」を主導する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。大統領は来週の気候変動サミットに触れ、「野心的なコミットメントを行う」と表明した。（2021/04/17-11:59）

Japanese Prime Minister Yoshihide Suga and U.S. President Joe Biden underscored "the importance of peace and stability across the Taiwan Strait" in a joint statement released after their first meeting at the White House on Friday.
   The two leaders, in making the reference, were apparently mindful of increasing Chinese military activities in the region.
   A reference to Taiwan by Japanese and U.S. leaders in a written format is the first since the 1969 joint statement issued by then Japanese Prime Minister Eisaku Sato and then U.S. President Richard Nixon. The latest statement is expected to provoke a backlash from China.
   Suga and Biden said in the joint statement that they "oppose any unilateral attempts to change the status quo in the East China Sea" and reiterated their "objections to China's unlawful maritime claims and activities in the South China Sea."
   In addition, the two leaders shared "serious concerns regarding the human rights situations in Hong Kong and the Xinjiang Uighur autonomous region."