ベトナム実習生、再就職相談増加　強いられる「辞職」も―コロナ禍で問題浮き彫り

　新型コロナウイルスの影響で失職したベトナム人技能実習生から、支援団体への再就職の相談が増加している。実習生らを支援するＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」（東京都）には昨年９月以降、４００人以上が相談しているという。
　同会の吉水慈豊代表によると、実習先の企業に「辞職」を強いられた実習中断者か失踪者が半数以上を占める。吉水さんは「便利な労働力として扱う企業やコミュニケーションの不足など、コロナ禍で問題が浮き彫りになっている」と話す。
　２０１９年４月に来日し、今年１月まで徳島県のスーパーで働いていたベトナム人実習生グエン・ティ・ゴック・アィンさん（２０）は、県外への外出を発端に辞職へ追い込まれた。実習先の会社は新型コロナ対策として県外外出自粛を決めたが、アィンさんは知らされていなかったと主張する。
　「ルールを破ったから辞職しなさい」。会社に迫られ、驚きと困惑の中、県外外出を理由に２週間の隔離生活を強いられた。その後、提示されたのは「意思に反して技能実習を中止するものではない」と記された確認書。大声でサインを求められ、「もうここでは働けない」と諦めたと、アィンさんは涙ながらに振り返る。
　実習生の受け入れ窓口となり、監督や保護も担う監理団体の担当者は、アィンさん本人の申し出を受けた意思確認だったと説明する。担当者は「双方の不信が拭えず、残念な結果になってしまった」と話した。
　同会の支援の結果、アィンさんは在留資格の変更が認められる見込みで、今年４月にも長野・軽井沢のレストランで調理室に立つ。「一生懸命頑張りたい。学んだ技術を生かして将来、地元で日本料理のレストランを開きたい」と語った。
　吉水さんによると、実習の中断や失踪をした実習生には、経営不振の実習先から「帰国しないのか」と耳元で連日ささやかれたり、説明なく給料を半減されたりした人などがいる。法律は、実習生を労働力の調整弁としてはならないと定めている。吉水さんは「企業側が実習生に自ら辞めるように仕向けている。事実上の解雇だ」と訴えた。（2021/03/27-13:33）

Many Vietnamese technical intern trainees who have lost their jobs in Japan amid the coronavirus epidemic are seeking re-employment consultations from support groups.
   Nonprofit organization Japan Vietnam Mutual Support Association has said that it has given advice to over 400 Vietnamese trainees since September last year.
   According to Jiho Yoshimizu, head of the Tokyo-based group, many of them saw their training suspended or fled their workplaces after the companies they were working for forced them to quit.
   "The coronavirus crisis has laid bare problems (surrounding foreign technical interns), including companies that treat them only as handy manpower and lack of communication (between the interns and companies)," she added.
   Nguyen Thi Ngoc Anh, 20, who worked at a supermarket in Tokushima Prefecture until January this year, said she was forced to quit her job after she traveled outside the western Japan prefecture.