18、19歳厳罰化へ 少年法改正案を閣議決定
政府は19日の閣議で、改正民法が施行される来年4月1日から成年として扱われる18、19歳について、20歳以上と同様の刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化する少年法改正案を決定した。政府は今国会中に成立させ、改正民法との同時施行を目指す。
18、19歳をめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)は昨年10月の答申で「いまだ十分に成熟しておらず、成長発達途上にある」と指摘。その上で「18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と提言した。
改正案は、18、19歳を「特定少年」と位置付け、少年法の適用対象とすることを明確化。刑事事件は全て家庭裁判所に送致し、背景事情や成育環境を調査するなど、現行法の枠組みを維持した。
その一方で、18歳未満と区別するため特例規定を設け、家裁から検察官送致(逆送)し、刑事裁判にかける対象事件を拡大。現行法の「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加え、法定刑の下限が懲役・禁錮1年以上に当たる罪も対象とした。これにより、強盗や強制性交、放火などが加わる。
現行法で一律禁止の実名報道は、18、19歳が起訴され、刑事裁判の対象となった段階で可能とした。
素行不良などで将来犯罪を起こす可能性があるとして、家裁に送致する「虞犯(ぐはん)」については、18、19歳が民法上の成年となることを踏まえて対象外とした。(2021/02/19-08:49)
Japan Govt OKs Bill to Expand Trials of 18-, 19-Yr-Olds
The Japanese government Friday adopted a bill to widen the scope of crimes for which 18- and 19-year-old suspects are put on criminal trial.
The government hopes that the bill to revise the juvenile law will pass the Diet, Japan's parliament, during the current session ending in June.
In Japan, 18- and 19-year-olds will be treated as adults upon the enforcement of the revised Civil Code on April 1, 2022. The government aims to implement the revised juvenile law at the same time.
In a policy recommendation report in October last year, the Legislative Council said that 18- and 19-year-olds are still in the process of growth and development and not mature yet.
They should be treated separately from those aged 20 or over and those under 18, said the council, which advises the justice minister.
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