2019.10.24 07:31Business

個性競うネット証券＝手数料自由化２０年

　日本版ビッグバン（金融制度改革）の総仕上げとして１９９９年１０月に株式売買委託手数料が完全自由化されて２０年。インターネットの普及と歩調を合わせたネット証券の台頭で、自由化前の１０分の１まで下がり「手数料競争の時代は終わった」（楽天証券の楠雄治社長）。働く世代の積み立て投資に対応し、スマートフォンで簡単に少額運用を始められるサービスが登場するなど、ネット証券は個性を競う時代を迎えた。
　ネット専業最大手ＳＢＩ証券の取引口座数は４７１万（６月末）と国内最大手の野村証券に迫る勢い。親会社ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝社長は、個人投資家向けに「手数料を圧倒的に安くし、サービスの質を高めてきた」と話す。先に地方銀行の島根銀行（松江市）がＳＢＩグループの出資受け入れを決めたほか、地銀１０行程度から同様の打診を受けるなど、北尾社長は「個人から（機関投資家など）大口顧客への流れをつくる」と基盤拡大に意欲を示す。
　楽天証券は月内にネット通販の利用者らに付与される「楽天スーパーポイント」を国内株式の購入に充てられるようグループ連携を強化する。独立系金融アドバイザーに顧客が相談できる体制も整備。楠社長は「効果的な資産運用ができていない中間層を掘り起こしたい」と強調し、現役世代の資産形成ニーズを取り込む考えだ。
　一方、フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の発行計画に将来性を見いだすのはマネックスグループだ。国境を越えた小口送金の需要が高まるとみて、運営団体にいち早く加盟を申請した。カブドットコム証券は人工知能（ＡＩ）を活用して顧客資産の運用利回りを高める助言システムを開発。松井証券はＡＩなどに精通した人材を重用し、サービスと業務両面で抜本的な効率化を図る道筋を描く。（2019/10/24-07:31）

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2019.10.24 07:31Business

FOCUS: Online Securities Firms Vying for Customers with Diversified Services

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Online securities firms in Japan are fighting for survival by diversifying their services after stock brokerage fees fell sharply following their full liberalization 20 years ago.
"The time we could compete by lowering fees is over," said Rakuten Securities Inc. President Yuji Kusunoki.