新規感染「1月中旬以降減少」 新型コロナ、医療体制は厳しく―厚労省助言組織
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が1日、開かれた。政府が11都府県に発令した緊急事態宣言の期限が7日に迫る中、新規感染者数は報告日ベースでは「1月中旬以降減少傾向となった」との見解を公表した。発症日ベースでは1月上旬から減少傾向になった。
ただ、医療提供体制は依然厳しく、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「新規感染者の減少は、直ちには医療の負荷減少につながらない。急所を押さえた対策を続けるべきだ」と指摘した。
会合は先月13日以来約3週間ぶり。感染者1人が平均して他人にうつす人数「実効再生産数」は、全国では感染拡大を示す「1」を下回る0.80(1月15日時点)で、昨年12月27日時点の1.14から減少した。1月16日時点では、宣言対象の全11都府県でも、おおむね1を下回る水準だった。
脇田座長は、緊急事態宣言によって飲食店での感染が減った一方、福祉施設などでのクラスター(感染者集団)が相次ぎ発生したと指摘。同組織は特に80、90代の新規感染が減らず、死者が今後増える恐れがあるとした。
全国の人口10万人当たりの新規感染者は、先月17日までの1週間は33.04人だったが、2週間後の同31日までの1週間は19.21人に減少。東京は75.61人が42.75人に、大阪は41.36人が25.75人にそれぞれ減った。
医療提供体制について、東京を「非常に厳しい」としたほか、栃木を除くほかの宣言対象9府県を「厳しい」と評価した。政府は2日、医療提供体制を考慮して宣言の延長を決めるが、状況が改善した栃木については解除するとみられる。(2021/02/01-20:11)
New Coronavirus Cases Falling since Mid-Jan. in Japan
The number of novel coronavirus cases reported daily in Japan has been on a declining trend since mid-January, a health ministry advisory team said Monday.
The group of experts who advise the government in its coronavirus policies disclosed the view a week before the scheduled end of the coronavirus state of emergency over Tokyo and 10 other prefectures.
Based on the date on which symptoms first appeared, the number of coronavirus cases has been on the decline since early January, the team said.
"A decrease in new infections does not immediately lead to a decrease in the strain on the medical system," said group chair Takaji Wakita, director-general of the National Institute of Infectious Diseases. "Well-focused measures should be continued."
On Monday, the group met for the first time since Jan. 13.
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