高齢者向けNISA新設検討=未成年に対象拡大も―金融庁

金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度(NISA)新設を検討していることが16日、分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に加え、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。また、未成年のNISA利用を可能にすることも検討。夏にまとめる2026年度税制改正要望に盛り込む方向だ。
高齢者向けの名称は「プラチナNISA」とし、65歳以上に限り毎月分配型投信を解禁する案が出ている。昨年1月に始まった新NISAでは、運用益を再投資に回して長期的な資産形成を促す観点から、毎月分配型は除外されていた。
一方、現在18歳以上となっている年齢制限の緩和も検討する。新NISA開始前は18歳未満が利用できる「ジュニアNISA」という仕組みがあったが、利便性の面で課題があり、現制度では廃止された。
[時事通信社]
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