米国務省予算、来年度は半減か=3.7兆円カット、外交力低下に懸念も
【ワシントン時事】複数の米メディアは14日、トランプ米政権が2026会計年度(25年10月~26年9月)の国務省予算案について、今年度予算の約半分に減額する方向で検討していると報じた。歳出削減を進める政権の意向を反映した形だが、米国の外交力低下につながりかねないと懸念する声も出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが入手した内部資料では、来年度予算案の要求額は284億ドル(約4兆1000億円)。今年度予算の48%に相当する約260億ドル(約3兆7000億円)のカットを目指す内容という。
削減対象には、国連や北大西洋条約機構(NATO)など国際機関への拠出に加え、国際平和維持活動や留学生向けのフルブライト奨学金への支出などが含まれる。
[時事通信社]
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