インフレ加速、雇用は悪化=高関税で企業投資停止―米FOMC議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、3月18、19両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。トランプ政権の高関税政策による不透明感の高まりで、ほぼ全参加者がインフレ加速と雇用悪化のリスクを認めた。企業が投資を見送るなど経済への悪影響にも警戒感が示された。
会合では、政策金利を2会合連続で年4.25~4.50%で維持することを全会一致で決めた。FRBの総資産を縮小する「量的引き締め」についても、保有する米国債を減らすペースを月250億ドル(約3兆7000億円)から50億ドルに減速させる決定を行った。
[時事通信社]
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