3月の街角景気、2年半ぶり低水準=米関税で先行き懸念

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比で0.5ポイント低下の45.1だった。2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数も1.4ポイント低下の45.2となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の2022年7月以来の低水準。トランプ米政権の高関税政策に伴う先行き不透明感を背景に景況感が悪化している。
調査期間は25年3月25~31日。現状判断指数の悪化は3カ月連続となった。先行きの基調判断は、「賃上げへの期待がある一方、従前から見られる価格上昇の影響に加え、米国の通商政策への懸念も見られる」に修正。2月は「緩やかな回復が続くと見ているものの、引き続き価格上昇の影響等に対する懸念が見られる」だった。
[時事通信社]
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