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2025-03-30 18:06

自公国、政党間協議呼び掛け＝企業献金見直しで

　与野党の実務者は３０日のＮＨＫ番組で、３月末が期限の企業・団体献金見直しについて議論した。自民、公明、国民民主３党は国会審議とは別に各党協議を行い、４月以降に結論を出すよう立憲民主党などに呼び掛けた。
　企業・団体献金の存続を訴える自民案と、原則禁止の立民などの野党案が衆院政治改革特別委員会で議論されているが、いずれも可決の見通しが立っていない。
　立民の落合貴之氏は、規制強化案をまとめた公明、国民民主両党に早期の法案提出を促し、「法案なら具体的に議論できる。各党が話し合って過半数を取れる案を作りたい」と強調。各党協議で結論が得られるのであれば「拒むものではない」と述べた。
　これに関連して、立民の野田佳彦代表は３０日、新潟県長岡市内で講演し、「若干の延長戦になるかもしれない。３１日では決着がつかない」との見方を示した。この後、記者団の取材に、３１日に特別委で２法案を採決することに「応じる必要はない」と強調した。
　番組で、自民の小泉進次郎氏は「一つのけじめの形は採決だ」と唱え、３１日の採決を求めると言明。その上で「打開策として別に議論の場を設けて、立民も含めて一致点を探っていくべきだ」と求めた。
　公明の中川康洋氏は「（公明・国民民主案を）たたき台にして、自民や野党と協議を行いたい」と強調した。国民民主の臼木秀剛氏は「各党政策責任者などステージを変えて議論することも一つのやり方だ」と語った。　
［時事通信社］

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