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2025-03-24 19:39政治

国民・玉木氏、対決路線に自信＝「手取り増」堅持で勢い持続

　国民民主党の玉木雄一郎代表が、石破政権との対決路線に傾斜している。看板政策である所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しは道半ばだが、国民民主は地方選で好調を維持。玉木氏は「手取り増」を前面に押し出し、政権に厳しく向き合う戦略に自信を深めている。
　「改めて原点に立ち返り、手取りを増やす政策を着実に進める」。玉木氏は２４日、東京都内で自身の政治資金パーティーを開催。終了後、記者団にこう決意を示した。
　壁見直しやガソリン税暫定税率廃止を目指した自民、公明両党との協議が決裂して以降、玉木氏は政権への批判を強めた。石破茂首相の商品券配布問題の発覚後は、衆院政治倫理審査会での弁明などに言及。内閣不信任決議案が提出された場合、「あらゆる手段を考えながら厳しく向き合う」と賛成に含みを持たせている。
　「対決より解決」を掲げ与党との協議を重視してきた玉木氏。政権と距離を置く姿勢に転じた背景には、党の高い支持率もありそうだ。２３日の茨城県北茨城、東京都小金井、静岡、長崎県諫早の４市議選では公認候補がいずれもトップ当選した。玉木氏は「物価高騰で生活が厳しいという思いが託された。現政権が対策を十分にしていない結果だ」と述べ、手取り増を訴え続ける方針への手応えを口にした。
　玉木氏は、壁見直しや暫定税率廃止を引き続き迫る考えで、パーティーでは約束が果たされていないと自民、公明両党への不満を表明した。国民民主幹部は「もう政権に遠慮する必要はない」と語気を強める。
　国民民主は企業・団体献金見直しでは公明と案をまとめ、禁止法案を提出した立憲民主党、日本維新の会と一線を画す。両党からは不満が漏れるが、国民民主は「同調圧力に屈する必要はない」（幹部）として、独自路線をさらに強める構えだ。　
［時事通信社］

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