石破首相、「政治活動」目的否定=商品券配布、収支報告も不要―参院予算委
参院予算委員会は19日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。首相は当選1回の自民党衆院議員への商品券配布について「政治活動に使ってくださいという意図は毛頭ない」と述べ、政治資金規正法に抵触しないと改めて強調。政治資金収支報告書に記載する必要はないとの認識を示した。
規正法は政治家個人の政治活動に関する寄付を禁じている。首相は「本当にねぎらいの意図でお渡しした。何ら他の意図はない」と説明。政治活動に関する寄付に当たらない以上は収支報告書記載も不要だと主張した。立憲民主党の小沼巧氏への答弁。
岸田文雄前首相も在任中に商品券を配ったとする朝日新聞の報道に関しては「コメントする立場にない」と答弁を避けた。
自民からも商品券配布を問題視する声が上がった。岩本剛人氏は「耳を疑うニュースだ」と指摘。首相は「深く反省している。大変申し訳ない」と陳謝した。
トランプ米政権の高関税政策が日本の鉄鋼や非鉄金属産業に与える影響について、首相は「適切な関税政策が取られるべきだ。日本の品質の高いものが正当な価格で市場に出ていくことが最も重要だ」との立場を示した。小沼氏の質問に答えた。
選択的夫婦別姓制度に関しては「論点が全て出尽くした後でどうするか判断する。不都合を抱える方がいることは承知している」と述べた。立民の田島麻衣子氏は法案採決で自民議員の賛否を縛るべきではないと訴えたが、首相は「党総裁として断言はしない」と語るにとどめた。
[時事通信社]
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