日本郵便、顧客情報流用1000万人に
日本郵政〈6178〉グループ4社は18日、日本郵便がゆうちょ銀行〈7182〉の顧客情報を不正流用した問題で、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ1000万人弱に拡大したと発表した。金融庁は同日、4社に再発防止策の報告を命令。4社は、千田哲也日本郵便社長ら計14人の役員報酬を減額し、経営責任を明確化する。
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