SBI子会社、34億円申告漏れ=HDに追徴課税―東京国税局

インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)の子会社が、東京国税局の税務調査を受け、2022年3月期までの3年間で約34億円の申告漏れを指摘されていたことが17日、関係者への取材で分かった。SBIHDは過少申告加算税を含め約2億円を追徴課税されたとみられる。
関係者によると、子会社は「SBI BITS」。同社は、出資する中国の関連会社からシステム開発などのサービスの提供を受け、対価を支払っていたが、国税局が調査した結果、関連会社の人件費が実際の3倍以上になっていたという。
国税局は、日本で本来課税されるべき所得を海外に移転させたとして、「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘。SBIHDがグループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を適用していたため、国税局はSBIHDに対し、他のグループ会社への税務調査の結果も踏まえて約2億円を追徴課税した。
SBIHDは「当局と見解の相違があったが、指摘に従い修正申告をし、納税を済ませた」としている。
[時事通信社]
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