コスト上昇、転嫁は4割=値上げにためらい―民間調査

帝国データバンクが17日発表した価格転嫁に関する実態調査によると、人件費や原材料費などのコスト上昇分のうち、企業が販売価格に上乗せできた割合を示す価格転嫁率は40.6%だった。2024年7月の前回調査から4.3ポイント低下した。取引先や消費者の反発を恐れて値上げをためらい、コスト上昇分の多くを自ら負担している実態が浮き彫りになった。
転嫁状況については、「10割」「8割以上」と答えた企業は計16.6%にとどまり、「2割未満」が24.7%、「全く転嫁できない」も11.2%あった。
今後、中小企業で春闘が本格化するが、賃上げ原資の確保は厳しい。帝国データは「一部の大手企業に収益の源泉が集中するのではなく、サプライチェーン(供給網)全体に分配されることが望まれる」と指摘した。
調査は2月、全国2万6815社にインターネットで実施。40.4%から回答を得た。
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