「伴走支援」4月スタート=地方創生推進へ石破首相表明
石破茂首相は15日、看板政策「地方創生2.0」の推進に向け、中央省庁職員が3人1組でチームをつくって中小規模の市町村の取り組みを後押しする「伴走支援制度」を4月にスタートさせると表明した。視察先の長野県宮田村で「中央省庁の職員が、関心を持つ地域を副業的に支援する新しい取り組みだ」と記者団に説明した。
政府は既に、制度参加を希望する省庁職員と市町村を公募し、約250人と約200自治体から応募があった。このうち、まずは180人を任期1年の「地方創生支援官」に任命し、60市町村を対象に、現地訪問やオンライン会議により(1)課題の整理(2)解決へのアドバイス(3)支援制度、担当者、有識者、好事例の紹介―などを進める。
[時事通信社]
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