政策金利、据え置きの公算=賃金、トランプ関税注視―18日から日銀会合

日銀は18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。前回1月会合で政策金利の0.50%への引き上げを決めており、今回は現在の金融政策を維持する公算が大きい。
連合が14日発表した2025年春闘の第1回集計結果では、平均賃上げ率が5.46%と、昨年の同集計(5.28%)を上回った。日銀は2%の物価目標の安定的な実現に向け、賃上げの継続を重視しており、さらなる利上げに追い風となる。
一方、トランプ米政権が高関税政策を発動し、世界経済の先行きは不透明感が急速に増している。日米の株式市場も足元で不安定な値動きとなっており、日銀は2会合連続での利上げは見送るとみられる。
ただ、国内の経済・物価は日銀の想定に沿って推移している。日銀は世界経済や中小企業を含めた賃上げの動向などを見極め、4月末に開く次回会合以降、追加利上げのタイミングを慎重に模索していく構えだ。
[時事通信社]
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