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2025-03-13 18:07経済

郵便局網維持へ交付金拡充＝議員立法目指す―自民会合

自民党本部
自民党本部

　自民党は１３日、郵政事業に関する特命委員会などの合同会議で、郵便局網を維持するために日本郵便への交付金を拡充する郵政民営化法改正案の概要を大筋で了承した。交付金の原資は政府が保有する日本郵政株の配当金（年間５００億～６００億円）などを想定。議員立法で今国会提出を目指し、今後野党と協議する。
　改正案概要は、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式に関し、「当分の間」は３分の１超保有するよう義務付けることも盛り込んだ。現在は、できる限り早期に処分すると規定している。
　郵便局が自治体から受託する窓口業務などの公的サービスは「本来業務」と位置付ける。一方、自民党の議員連盟が検討していた日本郵政と日本郵便の合併は郵政側の慎重論を踏まえ、改正法施行の２年後をめどに政府が検討するとの表現にとどめた。　
［時事通信社］

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