石破内閣不支持44.1%、4ポイント増=支持横ばい27.9%―時事世論調査

時事通信が7~10日に実施した3月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比0.6ポイント減の27.9%と横ばいだった。依然として政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支持率は同4.0ポイント増の44.1%。昨年10月の内閣発足以来、最悪となった。
自民、公明両党と日本維新の会は高校授業料の無償化に関し、公立・私立問わず所得制限を撤廃することで合意。これを「評価する」が45.4%、「評価しない」が33.2%だった。
所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、与党がまとめた160万円に引き上げて年収制限を設ける修正への賛否は、賛成48.8%、反対25.4%となった。
自民の派閥裏金事件を受け、旧安倍派の元会計責任者が参考人聴取に応じ、政治資金パーティー収入の還流再開の経緯で、元幹部と主張が食い違った。元幹部の国会招致について、必要だと「思う」は67.1%で、「思わない」の14.7%を大きく上回った。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」の11.8%、支持しない理由(同)は「期待が持てない」の27.1%が、それぞれ最多だった。
政党支持率は、自民が前月比横ばいの17.9%、国民民主党が同1.9ポイント増の8.0%、立憲民主党が同1.2ポイント減の4.2%。以下、公明3.5%、維新2.4%、れいわ新選組1.9%、共産党1.3%、日本保守党0.9%、参政党0.5%、社民党0.3%の順だった。
政党支持率を年代別に見ると、国民民主が10~20代で21.3%、30代で10.0%といずれも首位。40代は自民と国民民主が9.6%で並び、50代以上は全年代で自民がトップだった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.3%。
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