プライバシーに配慮=経済安保、適性評価の運用基準決定―政府
政府は31日の閣議で、経済安全保障上の重要情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」の運用基準などを決めた。本人の同意を得た上で犯罪歴や家族の国籍など身辺を調査し、民間人にも機微情報へのアクセスを認める。個人のプライバシーに配慮し、評価結果に基づく解雇や減給、不利益な配置転換など目的外利用を禁じる。
[時事通信社]
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