ラオス経済特区から67人救出=詐欺に強制加担、中国マフィア暗躍か―印
【ニューデリー時事】在ラオスインド大使館は27日、ラオスの経済特区で犯罪組織にオンライン詐欺を強要されていたインド人の若者67人を救出したと発表した。加担させられた経緯や関与した組織の詳細は明らかにしていない。近年、東南アジアを拠点とするオンライン詐欺が大きな問題となっている。
特区はラオスやタイ、ミャンマーがメコン川を隔てて接する「ゴールデントライアングル(黄金の三角地帯)」にあり、ラオス政府と中国企業が共同で設立した。同地域はかつて「世界最大の麻薬生産地」と呼ばれた。今も中国マフィアが暗躍し、詐欺拠点に加え人身売買や麻薬取引の舞台になっているとの指摘がある。
大使館によれば、若者らからの救出要請を受けラオス当局と連携、首都ビエンチャンへ脱出させた。過去にも同様のケースがあり、大使館は「これまでインド人924人を救出し、うち857人は安全に帰国した」と説明。タイで職を求める若者に対し、タイに着くと特区に行くよう指示され、パスポートを奪われて「労働契約」に署名させられる恐れがあると注意喚起した。
[時事通信社]
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