アレフ活動制限、継続請求=信者数減少、処分影響か―公安庁
オウム真理教の後継団体「Aleph(アレフ)」が団体規制法で義務付けられた報告を十分にしていないとして、公安調査庁は27日、再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。
請求は、現在の処分期限の3月20日を半年間延長。全国に約20ある施設のうち、4施設全てと12施設の道場や事務所などの一部使用禁止のほか、寄付受領の禁止を求めた。
同庁によると、アレフは2023年3月以降、再発防止処分で活動が制限され、この間に信者約50人の減少が確認されたという。同庁担当者は「処分で道場などが使えなくなり勧誘活動に影響し、新規加入者が入って来なくなったのでは」と分析している。
[時事通信社]
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