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2025-01-26 14:47

自民、予算案修正に言及＝立民「賛成あり得る」

　与野党幹部は２６日のＮＨＫの番組で、今国会の焦点である２０２５年度予算案への対応について議論した。自民党の佐藤正久幹事長代理は「修正する部分は修正したい」と述べ、野党との協議を踏まえた予算案修正もあり得ると言明。立憲民主党の小川淳也幹事長は「大幅な譲歩が見通せるなら、賛成する可能性もゼロではない」と語った。
　与党は昨年の臨時国会で、立民の主張を受け入れ、初の補正予算の修正に応じた経緯がある。佐藤氏は、衆院での与党過半数割れを踏まえ「試練の国会になる。修正すべきは修正し、年度内（成立で予算を国民）に届ける」と強調。与野党協議に関し「２月中旬がヤマ場になる」と指摘した。
　公明党の西田実仁幹事長も「いろんな意見を（予算案に）反映するチャンスだ」と同調した。
　これに対し、小川氏は「石破（茂首相の）カラーが見えない」と予算案を酷評し、給食や大学の無償化、社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」見直しを盛り込むよう要求した。
　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、予算案に賛成する前提として、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」を１７８万円を目指して引き上げるよう求めた。与党が提案した１２３万円を「全然『目指して』にならない」と批判し、「交渉次第で賛否は変わってくる」とけん制した。
　日本維新の会の岩谷良平幹事長は、与党と協議を進める教育無償化に加え、社会保険料の引き下げを要求。「協議でどのような成果物が得られるのかを見極め、予算の賛否について結論を出したい」と述べた。
　共産党の小池晃書記局長は防衛費削減など予算案の抜本的組み替え、れいわ新選組の長谷川羽衣子参院政策委員は消費税減税を主張した。　
　今国会では自民と立民が３月末までに結論を得ることで合意している企業・団体献金の扱いも論点となる。佐藤氏が「禁止より公開だ」として透明性を高めた上での存続を唱えたのに対し、小川、岩谷両氏らは禁止を主張。西田、榛葉両氏は有識者への聴取を踏まえて対応すべきだと訴えた。
［時事通信社］

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