年金底上げ、27年以降に判断=経済情勢を見極め―政府検討
政府は16日、次期年金制度改革で焦点となっている基礎年金(国民年金)の給付水準底上げ策について、2027年以降に実施の可否を判断する方向で検討に入った。財源確保には国民負担が生じるため、経済情勢などを慎重に見極める必要があると判断した。24日開会の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。
公的年金は、全ての人を対象とする基礎年金と、サラリーマン向けの厚生年金の2階建て構造。少子高齢化でも制度を維持できるよう、「マクロ経済スライド」という仕組みで、給付水準を少しずつ抑えている。厚生年金の減額は26年度に終了するが、財政が脆弱(ぜいじゃく)な基礎年金は57年度まで続く見通し。
[時事通信社]
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