物価上振れリスク高まる=トランプ関税の影響警戒―米FOMC議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、昨年12月17、18両日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。ほぼすべての参加者が、トランプ次期政権が目指す高関税策などで、物価の上振れリスクが高まったと判断していたことが分かった。
会合では、底堅い景気と労働市場を維持するため、政策金利を0.25%引き下げ、年4.25~4.50%とすることを決めた。利下げは昨年9月以降3会合連続で、下げ幅は計1%に達した。政策決定では、根強いインフレ圧力を考慮し、1人が金利据え置きを主張して反対票を投じた。
議事要旨によると、大多数の参加者は利下げを支持。ただ、インフレ加速が示された経済指標が相次いだことで、金利据え置きの利点を主張する意見もあり、判断はぎりぎりだったことが明らかになった。
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