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2024-12-23 20:43

重要施設周辺、中国が取得最多＝土地・建物、外国比率２．２％―政府初調査

　政府は２３日、重要土地等調査法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、安全保障上重要な施設周辺の土地・建物に関し、外国人・外国法人の取得状況を公表した。２０２３年度の取引全体に占める割合は２．２％。最多は中国だった。公表は２２年の同法施行後初めて。施設への妨害電波発射など「阻害行為」は確認されなかった。
　同法は、基地や原発など重要施設の周囲１キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と規定。これまでに５８３区域を指定した。
　今回の調査対象は、２３年度までに指定した３９９区域。取引件数は１万６８６２件で、３７１件が外国人・外国法人によるものだった。このうち、特別注視区域の周辺は３０件。２４年度に指定した沖縄県の在日米軍施設は含まれない。
　国・地域別では、最多の中国が５４．７％。韓国１３．２％、台湾１２．４％と続いた。区域別では、取引のあった全２０都道府県のうち、防衛省市ケ谷庁舎（東京都）の１０４件、補給統制本部（同）の３９件など、都市部の施設周辺が上位を占めた。内閣府によると、アパートやマンションの取得が約８割に上る。　
　２３日の審議会では、航空自衛隊の宇宙作戦群が部隊を置く防府北基地（山口県防府市）を注視区域から特別注視区域に格上げするなど、区域指定の変更案を提示。関係自治体などの意見を踏まえ近く決定する。
　

　◇外国人による主な重要土地取得状況
【北海道】札幌駐屯地１０（中国８、台湾２）▽倶知安駐屯地５（ニュージーランド５）
【宮城県】仙台駐屯地１（中国１）
【茨城県】陸自朝日燃料支処８（中国６、タイ２）
【埼玉県】入間基地７（韓国４、タイ２、ベトナム１）
【千葉県】陸自松戸支処１５（フィリピン６、台湾５、中国３など）▽下総航空基地７（中国７）
【東京都】防衛省市ケ谷庁舎１０４（中国６５、台湾２６、韓国５など）▽補給統制本部３９（中国２９、米国２など）
【新潟県】新潟空港６（韓国４、中国２）
【静岡県】浜松基地２（中国２）
【愛知県】高蔵寺分屯基地６（トルコ３、フィリピン３）▽守山駐屯地５（韓国３、パキスタン１、中国１）
【滋賀県】大津駐屯地６（中国５、韓国１）
【大阪府】八尾空港８（ベトナム４、中国３、韓国１）
【兵庫県】千僧駐屯地２（中国２）
【鳥取県】防衛省美保通信所２（フィリピン２）
【広島県】海田市駐屯地１（中国１）
【香川県】善通寺駐屯地３（中国３）
【福岡県】福岡駐屯地１６（中国１２、米国２など）▽福岡空港１２（中国６、ベトナム３など）
【長崎県】対馬駐屯地５（韓国５）
【熊本県】自衛隊熊本病院５（台湾３、ベルギー２）
【鹿児島県】川内駐屯地２（シンガポール２）
【沖縄県】与那国島３（台湾３）▽知念高射教育訓練場３（中国３）
（注）数字は外国人による土地・建物の取得件数、カッコ内は国・地域別の内訳
［時事通信社］

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