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2024-12-22 16:53

少女暴行、抗議の県民大会＝米兵犯罪、再発防止求め―沖縄

　沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、再発防止を求める「県民大会」が２２日、沖縄市で開かれた。主催者発表で２５００人以上が参加。被害者への謝罪と補償のほか、事件発生時の速やかな情報提供や日米地位協定の改定などを日米両政府に求める決議を採択した。
　実行委員会メンバーで県女性団体連絡協議会の伊良波純子共同代表は「女性や子どもの尊厳を踏みにじる性暴力は絶対に起こしてはならない」と強調。事件への政府の対応を「通り一遍で、県民を愚弄（ぐろう）するもの」と批判した。
　大会には玉城デニー知事も参加。「多くの県民が不安の中で基地と共存させられていることを、もっと厳しく、大きく声に出していかなければと、県知事として痛切に感じている」と述べた。
　若者代表として登壇した大学３年の崎浜空音さん（２２）は「沖縄に生まれたから、基地があるから、という理由で青春を奪われなければならないのか」と問い掛けた。
　大会は、市民団体などでつくる実行委員会が主催。石垣市、宮古島市などの会場にも中継し、インターネットでも配信した。参加者らは、国際女性デーを象徴するミモザの花にちなみ、黄色の衣服やリボンを身に付け、被害に遭った少女らに思いを寄せた。　
　米兵を巡っては、今年６月、那覇地検が１６歳未満の少女への不同意性交などの罪で米軍嘉手納基地所属、ブレノン・ワシントン被告（２５）を起訴していたことが発覚。政府や県警による県への情報提供はなく、県民にも知らされていなかった。
　その後、相次いで米兵による性的暴行事件が明らかになり、県民の間に怒りが広がった。政府は県内で米軍人による重大事件が発生した場合、関係自治体に速やかに伝えるよう運用を改めた。
［時事通信社］

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