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2024-12-22 21:48

米グーグルに排除命令へ＝スマホに検索アプリ搭載強制―独禁法違反・公取委

　米グーグルが、自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォン端末のメーカーに強いていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。公取委が「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と称される巨大ＩＴ企業の一角に対し同命令を出すのは初。
　公取委はグーグルに処分案を通知しており、意見聴取を経た上で最終判断する。
　関係者によると、グーグルは同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末メーカーに対し、専用アプリストアの搭載を許諾する代わりに、検索アプリ「グーグル・サーチ」やウェブブラウザー（閲覧ソフト）アプリ「グーグル・クローム」も合わせて、ホーム画面などに載せる契約を締結。競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索連動型広告サービスから得た収益の一部を支払う契約も結んでいた。
　公取委はこうした契約が、独禁法が禁じている「拘束条件付き取引」に該当すると判断したとみられる。　
　公取委は昨年１０月、グーグルに対し独禁法違反容疑で審査を始めたことを明らかにしていた。今年４月には、デジタル広告事業を巡ってＬＩＮＥヤフーの取引を一部制限していた疑いがあるとして、グーグルに対し初の行政処分を下している。
［時事通信社］

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